福岡/福岡市 相続手続き、不動産名義変更サポート

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福岡市南区高宮5丁目3番9号 エルソール高宮2階
司法書士 行政書士 斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号

 

無料相談・問い合わせ
TEL. 092-400-7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp


面倒な相続手続き

 遺産分割の話合いで揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も相続手続きは次のような理由で面倒です。

・何度も経験することが無く、慣れてないこと
・一人で勝手に進めることができない
・遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てくる
・全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要がある
・預貯金の解約、不動産、車の名義変更等一つ一つに戸籍や書式をそろえて申し出る必要がある

 また相続手続きでは相続放棄・相続税申告・遺留分請求など期限がある手続きもありますから、時間に追われるあわただしい作業となります。定められた期限が到来してしまったらその後の手続きを有利に進めることが出来なくなってしまうおそれもあります。


 相続手続きでやるべきことは各ご家族により状況は違いますので、まず当事務所の無料相談をご利用になり、相続手続きの流れ・やらなくてはいけないことをご確認ください。


司法書士へ相続手続きを依頼するメリット

面倒な相続手続きですので、専門家に依頼するのも一つの方法です。

 

その場合に、不動産があり家族で揉めていない場合は、相続手続きの依頼先は司法書士が最適と思います。

 

司法書士は日頃から相続登記等で相続手続きに関与してます。また遺言、家族信託、成年後見等の相続開始前の実務手続きを行っており相続の周辺業務に精通しています。遺産分割協議書・相続関係説明図・登記書類作成など書類作成のスペシャリストでもあります。

 

司法書士は相続登記での戸籍収集を職権で行うことができます。

 

金融機関や相続センターなどの相続手続きでは、職権で戸籍を集めることができる司法書士事務所に多くの部分を外注しています。

 

預貯金の解約手続き等のをサポートしてくれ、税理士・不動産業者などのネットワークがある司法書士事務所に依頼すれば、
金融機関や相続センター等に依頼した場合の余分な中間マージンを払わなくて済みますし、一か所で手続きも早く終わります。

当事務所手続き料金

相続手続きをビジネスチャンスととらえ、いろいろの業種の方が手続きの窓口として相続手続き代行サービス業に参入し、司法書士等の士業に手続きの一部を請け負わせています。
 

 相続人  ─→ 窓口(銀行、相続センター等) ─→ (司法書士、税理士、弁護士、土地家屋調査士等)

 

 

この場合には次の料金が必要です

 

窓口の業務(有料)+各資格者の業務(有料)
 ※会社の従業員など国家資格のない方が窓口の担当者になることが多く、しかも窓口料金 は高額(遺産総額の数パーセント・最低10万円以上)となる傾向です。

 

当事務所の相続手続き料金

 

窓口として最初の相談から手続きの終了までお世話させていただきますが、相続に必要な資格を多く保有しており、円満な相続で相続税の申告が不要であればほとんどの手続きを当事務所内で行うことが出来ます。したがって窓口としての業務の料金を頂かない、次の料金で手続きができます。

 

窓口の業務(無料)+各資格者の業務(有料)
 窓口料金(中間マージン)を頂かないので低コストかつ国家資格者が最初から最後まで関与することで質の高い手続きができます。

 

 相続手続きの難易度、実費の多寡により手続き費用は大きく異なります。具体的に手続きを依頼される場合は、事前に概算見積もりをご提示します。金融機関、相続手続きセンター等に依頼される場合の半額以下の安心料金です。
(登録免許税、戸籍取寄せ実費、郵送費その他の実費は別となります)


相続手続きの主な作業

相続手続きの主な作業は次のような作業です

 

@相続財産調査はどんなものがあるかの(相続財産調査)

 

 相続人が同居してなければ、被相続人にどんな財産があるか解らないのが普通です。家探しで通帳、郵便物等で見当を付けていくことになりますが、あたりを付けた金融機関に残高証明の請求、不動産に関しては名寄の取得などを行います。
財産調査の結果、債務が多そうな場合は、相続を知った時から3か月以内に相続放棄するか否かを決断する必要があります
財産調査の結果、遺産が多そうな場合は、相続財産の調査・評価により、相続税の申告が必要かどうかを判断します。

 

A相続人が誰であるかを調査(相続人の確定調査)
 相続財産の調査と併行して被相続人が出生してから死亡するまでの事項が記載された戸籍謄本等を役所から取得して、相続人が誰であるかを確定します。
 上記の戸籍謄本等は、預貯金の払い戻し、不動産・動産等の名義変更に必要となります。不動産が各地にある場合や預貯金の口座数が多い場合は、法務局で法定相続証明情報を取得します。

 

B遺言書の有無の調査
 相続人調査・相続財産調査と併行して遺言書の有無の調査も行います。遺言書があれば、財産調査・相続人調査も少しゆるいものでいいことになります。
 遺言書がある場合に公正証書遺言・法務局保管遺言以外の遺言書であれば、家庭裁判所で検認手続きが必要となります

 

C遺産分割協議

 

 遺言書がない場合、遺言書があっても相続人全員が遺言書の内容と別の分割案がある場合に、相続放棄した人以外の相続人は、遺産の分割について話し合い、結果を分割協議書として作成します。

 

遺産分割方法には、現物分割・換価分割・代償分割等の方法があります

 

現物分割
不動産を特定の相続人が承継するときは司法書士の相続登記、1筆の土地を数筆に分筆して相続人がそれぞれ相続するには、土地家屋調査士による分筆登記とその後の司法書士による相続登記が必要です。未登記建物を特定の相続人が承継するときは、承継する相続人名義に表題登記を土地家屋調査士がした後、保存登記を司法書士がします。

 

代償分割
不動産を特定の相続人が承継し、不動産を相続しないほかの相続人に代償金を払う方法です。不動産は司法書士が相続登記をします。

 

換価分割 
不動産を売却して売却代金を相続人で分配する方法です。宅建業者に依頼して不動産の売却活動をしてもらい、併行して必要により土地家屋調査士による未登記建物の表題登記や土地の境界確定と司法書士による建物保存登記・相続登記が必要です。相続登記で不動産の名義人(売主)をだれにするかは、相続人の話し合いで決めてもらいますが、代表相続人の名義にするときと相続人全員の名義にするときなどいろいろです。買主が現れたら、売買契約締結後に司法書士立会いのもと同時決済、所有権移転登記をします。
※売主が相続人の誰になるかにより税金や健康保険料に関係してきますので役所との打ち合わせも必要です。
※譲渡所得税の支払いや相続税の申告が必要になる場合は税理士の手続きが必要になります。当事務所提携の税理士の先生をご紹介できます。
共有登記
不動産を共有の登記にしていたいときは司法書士が共有の相続登記の手続きをします。

 

 

D遺産の名義変更等
 不動産の名義変更(相続登記)、預貯金の凍結解除・払い戻し等の名義書き換え手続き
自動車、ゴルフ会員権、株式その他の名義変更手続き
手続き先により印鑑証明書の有効期限がある処もありますので、早めの対応がよろしいと思います。

 

E相続税の申告・納付が必要な方はその手続き(相続後10か月以内が期限)
 相続財産が相続税の基礎控除以下であれば申告の必要はありませんが、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を利用した結果として相続税を払う必要がない方は、税務署に申告する必要があります。税理士が手続き代行します。

生前にできる相続対策と相続準備

生前に出来る相続準備は(円満相続、相続税節税、納税資金準備)

 

相続開始後は相続財産の調査と相続人調査が大変です
 相続人が困らないように、財産リストを作成しておき、原戸籍・除籍等は作成日は関係ありませんのでとれるものはとっておきましょう

 

生前に自分の財産の分け方を決めておくことで相続争いを和らげることが出来ます。
 遺言書の作成、死因贈与契約、家族信託、生前贈与などを利用する方法があります
 相続時精算課税制度を利用すれば、2500万円までの贈与は非課税になりますので大きな財産を生前に承継させることが出来ます

 

 

後々必要になることを生前に行うことも相続準備になります
 土地の整地、境界確定測量、分筆登記、未登記建物表題登記、建物区分登記などにより現 物分割、換価分割や物納に備えることが出来ます
 自宅・賃貸アパートなどのリフォーム・バリアフリー工事により遺産額を減らすことが出来ます
 不要な不動産を売却することで納税資金を確保します
 不動産購入、アパート建築をすることで現金を評価の低い不動産に代えることが出来ます
 生命保険に入ることで代償金、納税資金の準備になりますし、非課税枠利用などのメリットが あります

遺言書の作成

公正証書遺言作成サポート
公正証書遺言は公証役場の公証人が作成しますが、事前の綿密な打ち合わせが必要ですので、ご本人で手続きを行われる場合には何度も公証役場に足を運ぶことになります。
公正証書遺言のメリット

 

公正証書遺言は公証役場で作成する遺言書で次のようなメリットがあります。

 

@被相続人の死亡後に家庭裁判所に提出して検認を受ける必要がない
*自筆証書遺言は検認手続が必要なため、相続人の負担が多大となります。
検認手続きでは、被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍等を集める必要があるため、かなり面倒となります。また遺言書の内容が相続人全てに知られてしまいます。

 

A遺言書の偽造、変造、紛失の恐れがない
*自筆証書遺言は発見されないこともあり、被相続人の意志が実現されない恐れがあります

 

B遺言執行の手続がスムーズにできる
*検認手続が不要で、遺言執行者がいれば遺贈による不動産の名義書換でも他の相続人の協力が不要です

 

C公証人が作成するので証拠力が高い
*自筆証書遺言では、認知症等で遺言が書ける状況ではなかったとか、筆跡をまねて書かれたとかの他の相続人との間でトラブルが発生する恐れがありますが、 公正証書遺言ではこのようなことはありません

 

 

公正証書遺言のデメリット

 

次のような不利な点もあります。
@公証役場との打ち合わせと公証人費用がかかる
A証人2名が必要となる
B戸籍、不動産登記事項証明書等の資料を集めなくてはならない

 

斉藤事務所の公正証書遺言作成サポートサービスをご利用ください。
公正証書遺言のデメリットを次のように解消します
@公証役場との打ち合わせと公証人費用がかかる
費用は仕方ないにしても、公証役場との打ち合わせに関しては、依頼者と公証役場との間に立って当事務所がおこない、遺言書案を事前にご提示します。遺言書案に不満であれば修正を行い、遺言書案に納得していただければ、ご依頼者は当日に事務所の車に同乗して、公証役場に出向くだけで済みます。

 

A証人2名が必要となる
証人2名は斉藤事務所職員が無料でなります。

 

B戸籍、不動産登記事項証明書等の資料を集めなくてはならない
戸籍、不動産登記事項証明書等の必要となる資料は事前に当事務所で、実費で収集いたします。

 

以上のように、公正証書遺言作成に関しての煩わしいことは全てお引受けします。

 

次のような方におすすめします

 

  • 子供のいないご夫婦
  • 同性婚・内縁関係のご夫婦
  • 行方不明・外国に行っている相続人がいる
  • 親が外国出身である

  • 再婚夫婦である
  • 判断能力のない相続人がいる
  • 世間で言われるような相続に関する身内のトラブルを防ぎたい
  • 相続手続に関して相続人に手続の負担をかけたくない
  • 相続人でない人に財産を遺贈したい

  • 妻には内緒の子供がいるが、遺言で認知したい
  • 簡単に手続きを済ませたい

当事務所の手続の流れ

 

■事前の相談
*訪問または事務所に来ていただき、手続の流れについてご説明いたします。遺言の内容、財産、相続人について確認をいたします。
     ↓
■公正証書遺言の作成
 遺言書案の作成 依頼者による遺言書案のチェック
 公証役場との打ち合わせ
 証人の引受
 公証役場までの送迎もします。
 遺言執行者に司法書士を指定(無料)することもできます
     ↓
■遺言書の保管
*遺言書の原本は公証役場で保管されていますが、依頼があれば当事務所において無料で保管します。
     ↓
■定期照会
*遺言内容、相続人の構成などに変更がないか定期的に照会します。

 

 

公正証書遺言書作成料金
公正証書遺言書作成サポートで分かりやすい安心の料金をご用意いたしております

 

証人2人の費用0円
遺産総額1000万円以下は5万円
遺産総額1000万円を超える場合は1000万ごとに1万円加算
受遺者1人以上は2人目から1万円加算
戸籍等の必要書類の取寄せ費用は実費のみ頂きます

生前贈与手続き

 

 贈与では贈与税,不動産取得税他の高額な税負担が心配です。110万円まで非課税の暦年贈与(コツコツ贈与)又は非課税枠が大きい相続時精算課税を利用する方法で多くの贈与は行われているのが実状です。

 

 相続税の関係では相続財産を減らす贈与は節税効果が抜群ですので、資産家の方は相続税の実効税率を考慮しつつ、どんどん贈与したほうがいいと言われています。但し、相続開始から3年以内の相続人・受遺者への贈与は相続財産に戻して相続税の計算をしますので、体力が衰えてからの贈与は注意が必要です。

 

贈与した財産が遺産分割協議の対象から外れますので争族対策になり、被相続人の財産が減ることで相続税の節税対策にもよく利用されます。

 

ネックは贈与税,不動産取得税、登録免許税がが高額になることです。年間110万円を超える贈与をもらった方は申告が必要になります。

 

 

次の表は国税庁のHPより抜粋しました。

 一般贈与財産用】(一般税率)

 

この速算表は、「特例贈与財産用」に該当しない場合の贈与税の計算に使用します。

 

例えば、兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などに使用します。

 

 

基礎控除後の課税価格

200万円
以下

300万円
以下

400万円
以下

600万円
以下

1,000万円
以下

1,500万円
以下

3,000万円
以下

3,000万円

税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

 

【特例贈与財産用】(特例税率)

 

この速算表は、直系尊属(祖父母や父母など)から、その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)※への贈与税の計算に使用します。

 

※ 「その年の1月1日において20歳以上の者(子・孫など)」とは、贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上の直系卑属のことをいいます。

 

例えば、祖父から孫への贈与、父から子への贈与などに使用します。(夫の父からの贈与等には使用できません)

 

基礎控除後の課税価格

200万円
以下

400万円
以下

600万円
以下

1,000万円
以下

1,500万円
以下

3,000万円
以下

4,500万円
以下

4,500万円

税 率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 30万円 90万円 190万円 265万円 415万円 640万円

 

贈与税の具体的な税額計算は、次の(1)から(3)の計算例を参考にしてください。

 

生前贈与で不動産の名義変更する場合は贈与税評価額110万円以上は申告が必要ですし贈与税がかかります。

 

2000万円の評価額(便宜的に固定資産税評価額=相続税評価額とする)の土地の名義変更を一度に行った場合の税金を上の速算表により税理士先生にに算出してもらいました。

 

※司法書士等の専門資格者の費用は別途かかります

 

 

生前贈与

 

完全に所有権が移ります

登記の登録免許税 40万円

贈与税

 

(暦年贈与/特例税率

 

の場合)

585.5万円

不動産取得税

 

(特例適用がない場合)

30万円
合計 655.5万円

 

※相続時精算課税を利用すれば贈与税は抑えることができます。

 

以上のように一度に贈与をすると贈与税の負担が大きいので、毎年基礎控除額の前後の金額で贈与するご家族も多いです。

贈与税の他不動産の贈与では不動産取得税、登録免許税等もかかります

 

また、下記のような非課税枠や非課税の特例贈与等も利用できます

110万円まで非課税の暦年贈与

夫婦間で住宅取得2000万円まで非課税のおしどり贈与

2500万円まで非課税の相続時精算課税贈与

1000万円まで非課税の結婚・子育て資金一括贈与

1500万円まで非課税の教育資金一括贈与

700万円又は1200万円非課税の住宅取得資金贈与

6000万円非課税の特定障害者非課税制度

 

贈与税の他不動産の贈与では不動産取得税、登録免許税等もかかります

※贈与した財産が遺留分減殺請求、特別受益の持戻しの対象になる場合があります

贈与は贈与してしまうと受贈者に所有権が完全に移りますので、贈与することで今後の生活の心配や、他の相続人との関係が悪化するのではないかと多くの方が贈与に躊躇なされます。また子の浪費・心変りが心配となります。

 

家族信託なら名義は変わりますが実質的権利は受益者にあります。委託者=受益者の契約が一般的ですから、財産を譲渡される方の不安は贈与に比べ少なくなります。

 

贈与では贈与税,不動産取得税他の高額な税負担が心配です.110万円まで非課税の暦年贈与(コツコツ贈与)又は2500万円まで非課税の相続時精算課税を利用する方法で多くの贈与は行われているのが実状です。

 

家族信託では所有者の名義は変わりますが、一般的な委託者=受益者の契約なら、居住権や家賃・売却した際の代金受け取り権等の実質的な権利は移転しませんので高齢者の方も安心です。受託者は管理・運用・処分の権利は取得しますが、実質的な権利(受益権)は取得していませんので、贈与税・不動産取得税はかかってきません。家族信託は相続税の節税効果はないと言われますが、受託者が積極的な財産の運用・処分が出来ますので、現金が不動産に代わるなどで結果として相続財産の減少による相続税の節税につながります。一般的な委託者=受益者の契約なら、居住権や家賃・売却した際の代金受け取り権等の実質的な権利は移転しませんので高齢者の方も安心です。受託者は管理・運用・処分の権利は取得しますが、実質的な権利(受益権)は取得していませんので、贈与税・不動産取得税はかかってきません。

 

 

相続税の関係では相続財産を減らす贈与は節税効果が抜群ですので、資産家の方は相続税の実効税率を考慮しつつ、どんどん贈与したほうがいいです。但し、3年以内の相続人・受遺者への贈与は相続財産に戻して相続税の計算をしますので体力が衰えてからの贈与は注意が必要です。
大型の非課税枠がある贈与は相続財産を減らすのに効果的です
教育資金一括贈与・婚姻子育て資金贈与・住宅ローン資金贈与等の大型の非課税贈与を利用して相続財産を減せば相続税の節税になります。

 

家族信託は相続税の節税効果はないと言われますが、受託者が積極的な財産の運用・処分が出来ますので、現金が不動産に代わるなどで結果として相続財産の減少による相続税の節税につながります。

 

相続による不動産の名義変更(相続登記)

不動産がある場合の相続手続きを最初から司法書士に依頼するメリット

 

 相続の手続の多くの場合は、自宅不動産の名義変更と数口の預貯金の払い戻しくらいで終了するケースが一般的です。この場合には、不動産の遺産分割と名義変更が主な手続きとなり最終的に不動産の名義変更登記が必要となります。不動産の名義変更登記の専門家は司法書士です。

 

 最初から司法書士に依頼すれば、戸籍の取得、遺産分割協議書作成等の一連の手続きを司法書士事務所1か所でしてもらえますから、いろいろな資格者・相続窓口が関与するよりもコストも格段に安く上がり手間も省けた手続きになります。

 

司法書士資格保有の当事務所にご依頼いただければ登記の外注手続きが不要となりますので低コストの費用で手続が完了します。

 

不動産名義変更の大まかな流れ
@相続人全員で遺産の分割について合意
A被相続人の出生から死亡までの記載がある戸籍・原戸籍、除籍謄本を市区町村役場から取得
B遺産分割協議書への相続人全員の署名押印
C不動産管轄法務局へ登記申請、必要に応じて法定相続証明書取得

福岡県内不動産登記の管轄

 

福岡法務局(本局)
(ふくおかほうむきょく)
案内図 福岡市博多区,中央区,南区,東区、 那珂川市 

 

西新出張所
(にしじんしゅっちょうしょ)
案内図 福岡市早良区,城南区,西区, 糸島市

 

粕屋出張所
(かすやしゅっちょうしょ)
案内図 糟屋郡粕屋町,志免町,宇美町,須恵町,篠栗町,久山町

 

福間出張所
(ふくましゅっちょうしょ)
案内図 宗像市,古賀市,福津市,新宮町

 

筑紫支局
(ちくししきょく)
案内図 筑紫野市, 大野城市, 太宰府市, 春日市

 

朝倉支局
(あさくらしきょく)
案内図 朝倉市, 朝倉郡筑前町,東峰村

 

飯塚支局
(いいづかしきょく)
案内図 飯塚市, 嘉麻市,桂川町

 

直方支局
(のおがたしきょく)
案内図 直方市,宮若市, 鞍手郡鞍手町,小竹町

 

久留米支局
(くるめしきょく)
案内図 久留米市, 小郡市,うきは市, 三井郡大刀洗町

 

柳川支局
(やながわしきょく)
案内図 柳川市,大牟田市, 大川市,みやま市,大木町

 

八女支局
(やめしきょく)
案内図 八女市, 筑後市, 広川町

 

北九州支局
(きたきゅうしゅうしきょく)
案内図 北九州市小倉北区,小倉南区,戸畑区,門司区

 

八幡出張所
(やはたしゅっちょうしょ)
案内図 北九州市若松区,八幡東区,八幡西区, 中間市, 遠賀郡芦屋町,水巻町,岡垣町,遠賀町

 

行橋支局
(ゆくはししきょく)
案内図 行橋市, 豊前市, 京都郡苅田町,みやこ町, 築上郡築上町,吉富町,上毛町

 

田川支局
(たがわしきょく)
案内図 田川市,田川郡川崎町,香春町,福智町,糸田町,添田町,赤村,大任町

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